望月綜合法務事務所は、あらゆる問題に全力で取り組み解決をサポート致します。

　　　　　　　　　
　
■企業法務総合顧問契約

プラン	内容
○顧問契約ベーシック	【労働社会保険諸法令に基づく事務代理等】 【人事・労務管理相談業務】 【各種企業法務相談業務】
○顧問契約プライム	【労働社会保険諸法令に基づく事務代理等】 【人事・労務管理相談業務】 【各種企業法務相談業務】 【給与計算業務】
○コンサルタント契約	経営事項及び労務管理に対する監査業務等の短期集中型のコンサルタントを行います。
○シングル契約	顧問契約には含まれない業務及び顧問契約をご締結いただかない場合における個別受注の業務です。

１．労働社会保険諸法令に基づく事務代理等
　１）労働基準法・労働契約法・労働安全衛生法
　　労働社会保険諸法令に基づく申請・届出・当該必要書類の作成・事務代理等の手続き及び労務管理上の
　　諸問題に対して行う各種相談業務。
　２）労災保険・雇用保険
　　事業所関連の届出、被保険者資格の得喪、労災給付申請等。
　３）健康保険・厚生年金保険
　　事業所関連の届出、健康保険被保険者・被扶養者に関する届出、各種給付申請等。
　４）その他
　　上記に掲げる事項以外の各種必要となる手続き等を行います。


２．労務管理相談業務
　１）労使に関する事項
　　採用や配置、昇進、異動、その他の就業条件、時間外労働等の賃金問題の労務管理及び労使紛争に関し
　　ての助言・指導等問題解決に必要な相談。
　　２）規範事項
　　就業規則や各種規則･規程の作成等及び、労働契約、労使協定等の締結に関しての助言･指導等問題解決
　　に必要な相談。
　　社員に対する教育・講習等（大規模なものはセミナーとして別途費用が発生）
　　３）その他
　　法令等の施行・改正、事業所を取り巻く様々な環境に即した実務相談。


３．給与計算業務
　１）月次給与計算
　　毎月の給与計算及び明細書の作成、さらには社会保険料算出に加え源泉徴収表の作成まで対応致しま
　　す。
　２）賞与計算
　　賞与の支払いに伴う各種届出等を代行致します。
　３）年度末調整
　　賃金台帳作成、年度末調整の処理及び当該資料の作成指導、源泉徴収票の作成等を行います。

　給与計算業務についての詳細は、【給与計算・記帳代行】のページをご覧ください。


４．コンサルタント契約
　企業と従業員が共に成長していけるよう、関係諸法令のチェックから、人材の適正な配置、組織の見直しを行い、さらには従業員の意識調査を実施致します。
　まず最初の段階と致しましては、関係諸法令との関係を明確に致します。そして適用され得る法令を遵守し、健全かつスムーズな事業運営を行っていただけるよう必要な体制を設計･構築すると共に、基本事項の整備・改善・指導・提案等を行います。
　昨今における、企業の根本的な要素を主な背景及び主要原因として起こる事件も、全てはここから始めそれを維持・改善する事により解決が可能です。
　その後は様々な労務管理技法を駆使致しまして、個々案件に即したコンサルタント業務を行って参ります。


５．顧問料／月※税別　一覧
【基本報酬ですのでお仕事内容により増減します。ご予算に沿って承っておりますのでご安心ください。】

従業員数	ベーシック	プライム
～１０人未満	￥３０，０００－	ベーシック報酬に ＋給与計算報酬となりますので 【給与計算・記帳代行】ページ よりご確認ください。
１０人以上２０人未満	￥４０，０００－
２０人以上３０人未満	￥５０，０００－
３０人以上５０人未満	￥６０，０００－
５０人以上７０人未満	￥８０，０００－
７０人以上１００人未満	￥１００，０００－
１００人以上１５０人未満	￥１３０，０００－
１５０人以上２００人未満	￥１６０，０００－
２００人以上２５０人未満	￥２１０，０００－
２５０人以上３００人未満 （それ以上は別途お見積もり）	￥２３０，０００－

○下記は顧問料に含まれません。※割引の対象となります。
○賞与（１支払い毎に顧問料１月分相当額）及び年度末に係る給与計算業務は、別途報酬額が発生致します。
○アルバイトやパート従業員様は、社会保険等のご加入状況により人数のカウントが異なります。
○法務・会計・法人組織・知財等に関する各種業務のご相談も顧問料に含まれます。
　※弊所との顧問契約ひとつで、あらゆる企業法務にワンストップで対応が可能です。


【顧問契約業務に含まれないもの】
・助成金申請
・就業規則の作成
・労働基準監督署等の調査への立会い
・講演・セミナーの開催
・労働保険概算／確定保険料及び社会保険算定基礎届
・その他顧問業務としての性質に馴染まないと弊所が判断する業務　等

　顧問のご契約内容や顧問料など、柔軟に対応させていただいております。
　お気軽にご相談いただければ幸いです。親身になって対応させていただきます。

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■法務・会計記帳・労務・人事等　個別契約
　
　
　以下に紹介させていただいております業務につきまして、個別に顧問契約をご締結いただく事も可能です。
　必要となった際に無料サービスをお受け頂くことが可能です。
　※業務内容によっては、一部費用のご負担をお願いさせていただく場合もございます。

　費用に関しましては、ご契約内容により異なりますので、お気軽にお問い合わせください。


　※会計記帳についての報酬額　個人事業主様向けの最安プラン

■月々の記帳料金について
仕訳数	月額利用料	1年間契約割引	超過した場合の追加料金
月間仕訳数が50以下の場合	４,680円	４,180円	1仕訳につき９0円
月間仕訳数が100以下の場合	７,980円	６,980円	1仕訳につき８0円
月間仕訳数が150以下の場合	１１,980円	１０,980円	1仕訳につき７0円
月間仕訳数が200以上の場合	※特別価格になりますので、まずはお問い合わせください。

※全て税別価格です。

■初回登録事務手数料　20,000円が必要です。

①　契約書作成、確認支援業務

企業が経済活動していく上で重要な法律文書となるのが契約書です。ところが、日本は伝統的に契約書を締結するという文化的な素地に乏しく、高度な信頼関係を基礎とする社会であったために当事者が予期しないトラブルが発生した場合には、「言った」「言わない」の水掛け論でもめてしまい、ひいては訴訟に至ることも散見されます。

そこで、そのような管理上の大きなマイナスとなり得るリスクを管理するため、契約書の前提となるビジネススキームをきちんと理解した上で、弊所が作成、確認のお手伝いをさせていただきます。

 

② 株主総会運営、招集支援／各利害関係者との調整業務

株主総会の運営や招集手続についての書類作成、手続支援を行います。

また、議事録の作成や管理、その他書面のチェックやスケジュールの調整及び管理等についても行い、必要に応じてサポートします。

　特に、ＩＰＯを目指されている企業様にとっては、有価証券報告書の作成等事務作業や様々なステイクホルダーとの調整が必要となり、時間資源も乏しくなりがちです。そこで、弊所をご利用いただくことで効率的な管理体制の構築が可能となります。

また、過去にＩＰＯを目指した経緯があって株主が多数存在する企業様、あるいは多数の取引先に株式を保有してもらっているといった企業様におかれましても、弊所のサービスをご利用いただくことが可能です。

 

③　総会等書類作成業務等

会社の登記は役員変更、本店移転、増資、合併、会社分割など、非常に多岐にわたります。こういった従来型の登記に関しては勿論のこと、新会社法施行によって可能になった種類株式の導入やストックオプションの発行・変更、そして組織再編等の専門性が必要とされる登記手続に関しても、正確にかつスピード感をもって対応いたします。

もちろん登記申請のみならず、ご要望に応じて株主総会招集のための書類作成や議事録の議案考案など各機関で必要となる諸手続を全面的にサポートします。

また「株式会社」や「合同会社」などの営利法人の登記に限らず、医療法人、宗教法人、公益・一般社団法人、LLP、LPS等あらゆる法人設立のご相談も承っています。
　※登記業務に関しましては、提携先司法書士事務所が対応させていただきます。

 

④　債権・動産譲渡（ＡＢＬ）

売掛金や商品在庫を担保にした融資（ABL）の場面で、あるいは債権のバルクセールの場面で、企業活動における債権・動産譲渡登記等の重要性は年々高まりを見せています。

例えば、自社の債権を保全するために取引先の資産調査をしたところ、設備や売掛債権のみが担保に該当する場合や、自社の資金調達の際、設備や売掛債権を担保として提供したい場合などにおいて、迅速かつ正確な業務の遂行により、貴社の取引の安全についてアドバイス等を差し上げます。
　※登記業務に関しましては、提携先司法書士事務所が対応させていただきます。
 

⑤　資金調達に関する法務支援

種類株式・転換社債・少人数私募債や前出のＡＢＬ等の会社法上のスキームを利用した資金調達等、近年、大企業のみならず中小・ベンチャー企業においても、その資金調達の方法は多様化しています。日本政策金融公庫（旧国金）や各種金融機関（京都銀行・京都信用金庫・池田泉州銀行他）との特別のパイプラインを活用した融資申請も弊所にお任せください。

私たちは、経験豊富な専門家と力を合わせ、スキーム策定の段階からクロージングに至るまでの資金調達手続を、法務サイドから全面的にサポートします。

また、助成金・補助金の受給に関しても、全面的なサポートが可能です。

 

 

⑥　M&A／組織再編の実行支援

企業間におけるM&Aや組織内再編の実行は、その手続の複雑さゆえ、法律知識と経験が必要不可欠です。

私たちは、経験豊富な弁護士、公認会計士、Ｍ＆Ａの専門家と力を合わせ、スキーム構築段階から打ち合わせに加わり、手続上の各種アドバイス、M&Aにおける買収候補先の法務デューデリジェンス、基本合意の締結、そしてクロージング（本契約の締結）に至るまで、法務サイドから全面的にサポートします。さらに、社内整備のため、有期で専門家を派遣し体質の浄化を図ります。

必要な部分のみについて必要な対策を実施しますので一切の無駄を省いたコンサルティングが可能です。体質改善により、事業の継続に至るケースも多くあり、また企業価値が高まり実際の売却時には有利に働きます。

　ご不明な点等はいつでも気軽にご相談ください。

 

⑦　事業承継支援

中小企業の皆様において、その最も重要な経営課題の一つが次世代への「事業承継」でしょう。事業承継は企業の永続的繁栄のためには避けては通れない課題であり、その重要性を多くの経営者様が認識されてはいます。
　しかし、会社内外の利害関係者が多いこと、税務や法務についての高度な専門性が必要とされることなどの理由から、最適な方法を導き出すのは容易ではなく、充分な対策が講じられている企業は残念ながら多くないのが現状です。

私たちは弁護士、税理士、司法書士、経営コンサルタント等との提携により、経営者様のご意向や利害関係者のご希望などを踏まえた上、①親族への承継、②従業員様への承継（MBO）、③他社様への事業売却（M&A）などの手段を提案させて頂き、経営者様が安心して後人に承継させられる環境の整備のお手伝いをさせていただきます。

ひとつの士業のみでは完遂は大変困難であり、例えば、行政書士事務所のみであれば、担当させていただく業務は、①事業承継のための設計図の一つとなる遺言書の作成や、②万一の認知症等のリスクに備えるための任意後見契約書締結の支援、あるいは③種類株式を導入するための戦略的な定款整備、等となります。これだけではもちろん不十分ですので、他の士業と連携しすべての必要業務についてのサポートを行います。

 

⑧　債権回収業務（売掛金回収、貸金返還、敷金返還請求等）

売掛金や貸金など、事業で生じた債権の回収にお悩みの方がおられましたらご相談下さい。特に近年の大不況により、売掛金回収に困っている事業者が増えています。弁護士による対応が一般的ですが、未収額が大きくなる前にご相談いただければ、比較コストパフォーマンスに優れるとされる司法書士案件として処理していただくことも可能です。

　より良い解決方法につきまして、ご一緒に検討させていただければと考えております。

さらに、債権回収コンサルタントとして、民間の金融機関での経験を活かした、法的な手段に加えての現場での債権回収に特化したスタッフでの対応やノウハウを提供します。

 

⑨　会社内部研修講師

役員様の知識の向上や従業員様の教育のため、法務実務に関して必要に応じた研修を行います。また、新入社員研修マニュアルや採用担当研修マニュアル等、現場ですぐにご利用いただけるような各種コンテンツもご用意しております。
　詳細については、いつでもお気軽にご相談いただければ幸いです。

 

⑩　従業員様の福利厚生支援

従業員様が業務に集中して取り組めるよう、日常の法律相談に対するアドバイスを基本的に無料で行います。ただし、詳細な調査や具体的な手続が必要な場合には費用が発生します。
※御社と従業員様との利益が相反する場合においては、従業員様のご依頼をお受けすることはできませんのでご了承ください。

 

⑪　残業代請求対策

過払い金の次は残業代請求バブルが来るとも言われています。

　私たちは、企業側に立ち、事前・事後の対策を行います。

　放置しておくとそのリスクは倒産にまで至ります。

 

⑫　知財コンサルティング

　商標や特許等の登録、技術移転・譲渡についてのご相談、侵害についての法的な解決支援を行います。

　著作権相談員も常駐しておりますのでご安心の上ご相談いただけます。

 

⑬　各種許認可申請等手続き支援

　建設業・一般貨物運送事業等（トラック・介護タクシーなど）・介護事業・労働者派遣・宅建業・農地転用・外国人（入管業務）・風俗営業・飲食店・自動車登録・産業廃棄物・屋外広告・成年後見申し立て・任意後見契約など、様々な官公庁へ対する許認可等の業務を経験豊富なスタッフが親身になって対応させていただきます。

 

⑭　不動産の調査業務

　土地・建物の実勢価格の調査や、所有者の意向調査等につきまして迅速に対応させていただいております。
　また、土地や家屋の表示登記、調査・測量、筆界特定手続き、筆界についての紛争解決手続きの代理など、土地家屋調査士業務に関しましても、提携先土地家屋調査士事務所にて対応させていただくことも可能です。
　ご不明な点等ございましたら、お気軽にご相談いただけますと幸いです。

 

⑮　人材紹介＋入国管理局申請取次業務

　人件費についてお悩みの企業様を対象に、人材紹介（中国人労働者）及び入国（在留）手続きをワンパックで対応させていただいております。
　さらに、赤字とならない人件費設計のため、利益に対応する形でご使用いただける賃金テーブルの企画・立案等も承っております。

 
　以上、弊所で提供させていただいております、主なサービスとなります。
　上記以外についても、もちろん対応は可能です。
　また、顧問契約のご締結ではなく、スポット業務（１業務ごとのご契約）としての受任も可能です。

　ご質問等については、弊所宛お気軽にお問い合わせ下さい。

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■人事コンサルティング

　社員教育についての無料診断チェックシートをご用意させていただきました。
　ダウンロードはこちらから　→　→　【らくらく社員教育診断サービス】
　チェックされた結果を弊所宛お知らせください。
　無料で診断させていただきます。
　

①新しい人事制度の構築にあたって
　　
　人事管理とは、社員の満足度を向上させ企業様の生産性を上昇させるために行うものです。
　また、社員の満足度アップ＝企業様の発展ということが言えますので、企業法務上でも非常に重要な位置づけにあります。

　新しい人事制度の構築・導入へは積極的になれない企業様も多く存在するのではないでしょうか。また、積極的に検討してはいるが、従前の制度からの脱却をはかりきれていないといったケースも多いでしょう。

　経営資源の最重要課題と言っても過言ではない、【ヒト】の管理については、企業様のご発展には避けて通れない問題であることには異論はないでしょう。
　裏を返せば、人事管理が適切に行われている企業様は、大きな飛躍を遂げていらっしゃるということになります。

　時代の要請からも適切な人事管理制度の充実は必須のものです。

　営業利益／業績拡大の基盤として、また、従前から存在する制度の見直しを行い現状に合致する制度構築のため、新人事制度の構築を行いましょう。そして、そのお力添えをさせていただければ幸いです。

②人事コンサルタント重要アイテム

①賃金制度の見直し
　頑張る方にはその分の報酬の支払いは当然です。
　頑張った分だけ損をするといった感情が芽生えていませんか？
　生産性の向上は、企業様の利益に直結します。

②人事考課制度の拡充
　社員の評価には、客観的かつ明確な基準が必要です。
　評価する者がいつも同じ人間では、評価基準やその内容が偏ってしまいます。
　明確な人事考課制度を構築し、社員相互間でも使用可能となるシステム拡充が必要でしょう。

③教育・研修制度の充実
　①や②を有効に機能させるためには、前提問題として教育が必要です。
　資質が向上しない中での評価制度は、無意味なものです。
　人事コンサルティングは、最終的には、企業様の利益向上に寄与するためのものでもありますので、スパイラル的に上昇していかなければなりません。
　社員や評価者、またその管理・経営者の能力を上昇・担保するための、教育・研修制度の充実は必須です。

　以上３つを柱に、人事コンサルティングを実施します。

　人事コンサルタントの基本としましては、資格等級制度と評価制度のバランスが大切です。
　このバランスをいかに保ち向上していくかに尽力しておりますが、労務管理・就業規則と共に、総合的に進めていくことが最善であることは言うまでもありません。

　新人事制度の構築の際には、お気軽に弊所宛てお声掛け下さい。


③人事制度構築のために

　ここでは、人事賃金管理制度を新たに構築する場合の、大切なポイントについてお話しさせていただきます。

①目指す企業像を明確にする。
　一般的には【企業理念】といわれるものです。これを明確にしていただくことによって、経営判断や社員の行動規範が確立します。

②基本となるコンセプトを明確にする。
　社員に対する【評価項目】や【賃金の対価】を確認する作業から始まります。
　よく問題となっているのは、賃金に関して、年功序列制度や社員の役割・能力に対する評価基準の不明確さ等です。
　これらの問題点を解決していくことで、社内全体のモチベーションアップへと貢献できる人事制度の構築が可能となります。

③制度を構築し、各々その制度の評価基準を明確にする。
　例えば、等級制度・賃金制度・能力制度といったように評価項目を細分化します。
　それぞれ、期待値・生活保障・評価値といった各値に基づき賃金へと反映するシステムとなります。
　各制度の内容を周知徹底させることにより、社員各々が、自分の役割や地位を客観的に判断することが可能となり、向上心・積極性に繋がります。またこれに併せて、目標管理制度も構築しておくと良いのではないでしょうか。

④すべての社員へ新人事制度の内容を明確にする。
　魅力的な制度であれば、自ずと関心の高いものとなるはずです。
　説明を行い、新制度を周知徹底させるという目的もありますが、新制度の評価を客観視できるという点がポイントとなります。

　その他、構築を実現していくためには様々なハードルを越えていく必要がありますが、以上が基本の枠組みであることに変わりありません。

　弊所でも、上記４項目について徹底しサポートさせていただきます。
　ご安心の上、ご相談ください。

 

④新人事制度成功の秘訣

　新しい制度が浸透し始め、その内容についても満足が得られる場合であっても、やはり【コミュニケーション】なくしては本当の意味での成功とはいえません。
　新制度を構築し実施するその本当の目的は、従前とは一線を画した【新しいコミュニケーションの形】です。
　全社員が一枚岩となり業務執行・管理を行うことが、企業運営における最善の姿であることは言うまでもありません。
　
　また、有能な人材を確保し活用していくためには、【考える】ことが重要です。
　この【考える】というのは、単に頭で思うことではなく、論理的に解決への道を模索していくことです。
　これを労使双方で、また、上司と部下との間で実践できれば、新しい人事制度がさらに効果的に働くことでしょう。

　理想や机上の空論に留まることなく現実ものとしていただくため、ぜひ、そのお力添えをお任せいただければ幸いです。ご一緒に、更なる高みを目指して邁進させて下さい。

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■労務管理コンサルティング

①厳しい現状を乗り越えていくために
　　
　労務管理とは、様々な労働問題から生ずる障害に対し、上手く対応していただき、またこれら諸問題から、企業様を守るために必要不可欠なものです。　

　労働力人口の減少・過労死の問題・経済不況等、現状は非常に厳しいものがあります。
　この厳しい現状を乗り越え、生き延びていくためには、将来を見据えた労務管理が必須です。

　基本は、労働法の理解から始まります。

　就業規則や、諸規程の重要性を再認識し、細部にわたりコンサルタントを行うことが弊センターの使命であります。

　２００年企業をスローガンに掲げ、確立した労務管理をお手伝いさせていただきます。お気軽にお問い合わせ下さい。

　また、平成２２年４月より施行された改正労働基準法対応の、労務管理診断も無料で実施しております。ぜひ、ご利用下さい。

　

②企業様が抱える労務リスク

①費用に対するリスク
　労働／社会保険未加入に対する、保険料の遡及払いや、残業代、退職金の未払い分、有給休暇の買上げなど、経済面での負担です。

②訴訟・紛争に対するリスク
　民事訴訟・行政訴訟・刑事訴訟と企業法務上には様々な訴訟形態が想定されます。各制度の理解から実際に当事者となった場合の対処法等の理解が必要です。
　また、採用・解雇・賃金・残業・セクハラ／パワハラ・労災・過労死等、一旦紛争性を帯びるとその解決には計り知れない労力と時間が必要となります。

③行政上のリスク
　①及び②などを原因とし、業務停止・免許取消等様々な行政処分が下される可能性があります。
　
　企業法務上は、大まかに分類すると以上のような３つのリスクに対し、どのような対策をもって臨むのかが重要となります。
　弊所では、昨今非常に重要視されているコンプライアンスも含め総合的にサポートさせていただきます。

　
　このような傾向はみられませんか？

　□業務多忙等の理由から、精神的に不安定な状態が疑われる社員が増えつつある。

　□モラルハラスメント、セクハラ／パワハラが原因で、優秀な人材を確保できなかった。

　□社員が退職した後、法律家からの内容証明郵便で未払いの残業代等を請求された。

　□退職までの期間、引き継ぎを行うことなく年次有給休暇の取得を主張された。

　□正当な理由をもって解雇扱いとした社員と、なぜか労使紛争へと発展した。

　ひとつでも当てはまった企業様は、労使双方の間でのコミュニケーションがうまくいっていない部分があるのかもしれません。

　以下に労働者疲労診断チェック表を用意させていただきましたので、ご活用いただければ幸いです。

　○従業員個人用（主観的に）
　○従業員ご家族用（客観的に）

　労務管理コンサルティングはご存じの通り非常に重要です。

　お悩み事がありましたら、お気軽にご相談下さい。
　弊所を、出張人事・総務部としてご利用いただければ幸いです。

③ワークライフバランス【仕事と家庭生活の調和】

　年次有給休暇取得労働者はほぼ皆無、残業時間は恒常的に８０時間～１００時間／月といった企業様はあり得ないのでしょうか。それとも、多くの企業様がこちらよりなのでしょうか。

　これからの時代、上記のような状態での企業運営には大変厳しいものがあります。
　ワークライフバランスについて積極的に考え取り組んでいかなければ、企業の存続も危うくなるでしょう。

　その他、万が一事故等により死亡する者があった場合には、過労死と認定される可能性が非常に高いですし、監督署の立ち入り、遺族からは安全配慮義務違反により訴訟を提起されるおそれもあります。

　しっかりとした労務管理を行わないことは、まさに【百害あって一利なし】です。

　改善への取り組みは、企業のトップから始まります。ぜひ、積極的にお取り組みいただければ幸いです。

　その際には、助成金等の受給も可能となる場合がございますので、上手く利用し、これからの時代を生き抜く力を蓄えておきましょう。

　まずは、労務管理の柱となるであろうワークライフバランスを意識していただくことから始めてみてはいかがでしょうか。


④動機づけと衛生要因

　人事管理でも言えることですが、労務管理においても【動機づけ・衛生要因】が重要です。弊所のコンサルタント指針に基づき、人事管理を適正に行っていただければコミュニケーション能力は著しく上昇し、この動機づけ及び衛生要因に対して効果的なアプローチが可能です。
　また、労務管理を適正に行っていただくことも、動機づけ及び衛生要因に対し非常に効果的であります。

　動機づけとは、積極性やモチベーションの向上に寄与するものをいいます。
　例えば、職場における人間関係のようなものです。満足が得られればより生産性が向上するといった性質を持っております。
　
　衛生要因とは、消極性やモチベーションダウンへ寄与するものです。
　こちらも例をあげますと、賃金や労働時間・休日等となります。一定以上の満足感は決して得られず、必要以上に与えてもキリがないといった性質を持っております。しかし、満たされない場合には、著しく生産性の減少といった結果を招くこととなります。

　労務管理では、残業や有給等、衛生要因となる項目も多くあります。
　就業規則や諸規程を駆使し、まずは衛生要因に対する障害を取り除く必要があるでしょう。これにより、労使間の関係は改善され、その結果、動機づけへと繋がります。

　ワークライフバランスに続き、労務管理を行う際の重要な概念である、動機づけと衛生要因に着目し積極的な労務管理を行っていただければ幸いです。

⑤様々な労務管理上の問題

　一口に労務管理と言っても、様々な問題があります。
　労働時間・年次有給休暇・時間外／深夜労働・労災・派遣労働者・管理監督者などあげればキリがありません。

　当然に、個々諸問題に対しては、個別具体的に対処していく他ないのですが、根本原因を探る必要があります。

　先に述べました、ワークライフバランスや動機づけ・衛生要因といったお話もここへ繋がるものです。

　弊所では、労務管理専門のコンサルタントが対応し、ご担当者様の育成・教育へのお力添えをさせていただいております。

　労務管理上お困りのことがございましたら、お気軽にお問い合わせ下さい。
　またその際には、労務診断を行い、根本原因の究明に尽力致します。お任せ下さい。

⑥改正労働基準法と労務管理

　平成２２年４月より施行された改正労働基準法に対応するため、企業様の労務管理（時間外労働について）を診断していただけるようチェックフォームを作成致しました。
　診断結果はメールにてお知らせ致します。
　※以下のアイコンをクリックしていただきますと、チェックフォームが開きます。

　

　

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■経営コンサルティング

①経営コンサルタントに必要なもの
　　　
　弊所が実施する経営コンサルティングにおいて、企業様にご用意いただきたいものはわずか３つだけです。

　①決算書

　②電卓

　③筆記用具

　以上です。

　この３点をご用意いただければ、経営コンサルタントにおいて最も重要な、企業様の基礎体力を把握することが可能です。

　この【基礎体力】を把握せずして経営コンサルティングは不可能です。

　お問い合わせいただく際には、お手元にこの３点のみご用意下さい。


②経営分析が出発点

　経営（マネージメント）の職務を分析すると、

　①計画
　②実行
　③統制
　④反映

　ということになります。

　つまり、①は予算であり、③が決算であるということです。

　経営分析の役割は、この予算及び決算を繋ぐということになります。

　したがって、経営コンサルティングを行う際の出発点は、決算書の分析＝経営分析となります。
　
　経営分析は、各項目に対して数字をはじき出す作業となります。
　このはじき出された数字を基に、問題の所在を検討し、解決策を打ち出し、次期予算に反映します。　

　しっかりとした、客観的指標（数字）に基づきコンサルティングを行うことが重要であり、弊所も同様に、経験や勘といったものは評価の際には使用しません。
　これにより、各企業様の個別具体的な状態に応じた経営コンサルティングが可能となります。

　一度お話をしてみたいという企業様は、お気軽にお申し付け下さい。
　専門のスタッフが丁寧にそして分かりやすく対応させていただきます。

③相互関係の把握が経営を変える

　弊所が実施する経営コンサルタントでは、まずご用意いただくものは３つのみといったお話を冒頭でさせていただきましたが、実際には、決算書のみです。

　しかしながら決算書には、企業様の財務内容及び業績が集約されております。

　業績は、①売上　②利益　③費用から・・・損益計算書
　財務内容は、①資本　②資産　③負債のバランスから・・・貸借対照表

　把握することが可能です。

　既にご存じではあるかと思いますが、個人で当てはめてみますと、
　損益計算書の数字は、年収にあたります。
　また、貸借対照表とは、資産・財産を表すものと言えるでしょう。

　個人と同様に、年収や資産を把握すれば、経営コンサルタントの実施には大いに役立ちますし、また、これが不明であれば、どのようにコンサルティングを行っていけば良いのかが分からないといったことになります。

　したがって、①売上　②利益　③資本　の相互関係を客観的に捉えることが経営を変えることに直結します。
　この、【経営を変える】といった部分が＝コンサルタントの使命であるのは言うまでもありません。


④経営コンサルタントの実務

　コンサルティングの実務では、売上と利益、使用した資本と利益といったように、相互に関連する項目を比率（％）で確認し分析を行います。
　
　例えば、利益を比率化したものは、【利益率】です。
　関連する項目ごとに、売上利益率や資本利益率といった形となります。

　また、効率性を把握するためには、【回転率】を使用します。
　売上と商品の関係では、商品回転率といった表現となるでしょうか。
　回転率は、ある売り上げを達成するために、商品や資本がいくつ回転しなければならないかを表すものであり、日数を回転率で割ると回転日数が把握できます。
　回転日数を把握しコンサルティングを行うと、在庫（棚卸資産）管理に有効です。

　これらの比率の把握の他にも、指数や実数を用いたり、構成比を調べたりする手法で行うコンサルティングも実施します。

　労働生産性を把握したい場合には、実数を用い分析を行いますし、決算書を読みこんでいただくときには、各項目の割合（構成比）を調べておくことで非常に読みやすくかつ分かりやすくなります。

　このように、弊所では、様々な分析方法を使用し経営コンサルタントをしての使命を果たして参ります。
　弊所で行うコンサルティングは、内部コンサルティングといった位置づけとなりますので、経営管理者／ご担当者様のお力添えをさせていただくといった考え方に基づき実施させていただいております。

　経営に対するお考え等に、むやみに干渉することはしておりませんのでお気軽にご相談いただければ幸いです。

　良きパートナーとして、お役にたてる日を心よりお待ちしております。

　

⑤士業の経営コンサルタント

　士業として行う経営コンサルタントはあらゆる業種に対応します。それは、業種ごとに適任である専門家に依頼し、魅力的な商品を開発するというような手法ではないからです。
　企業の生命線である融資パイプをどのように確保するのか。必要な資金を確実に調達し、ムダを削ぎ落とす。これが社会保険労務士や行政書士をはじめとする士業であるからこそ可能となるコンサルタント業務です。
　他とは違った士業ならではのコンサルタントを目指し、実践して参ります。


①金融機関を取り巻く現状を把握する
　バブル崩壊後、金融市場を取り巻く環境は大きく変化しました。

　土地と株の神話は崩壊し、銀行は不良債権回収に奔走する日々。あり得なかった銀行が破綻していく姿には大変驚かされました。その後も政府系金融機関の統廃合や郵政民営化等市場に変化が起きています。

　これからの金利が上昇するであろう局面において銀行は苦労を強いられるでしょう。それは内部にこのような状況変化に対応できる人材が少ないからです。

　そのような状況下で金融商品も多様化し金融商品取引法が施行されました。当該法律には銀行の営業があたかも制限されるような規定がありますので、よりシビアな銀行間での競争が行われるでしょう。

　以上からも、まずは現在の金融機関を取り巻く環境を把握するための努力が大切です。


②弊所は

　１．顧問契約先の【先生】ではなく【頼りになるパートナー】を目指します。

　２．【長所】も【短所】もしっかりチェックします。
　
　３．金融機関とのお付き合いが上手いくようアドバイスします。
　
　４．決算書を細かく丁寧に分析します。
　
　５．就業規則もサボらずチェックします。ご希望があれば作成や見直しも承ります。
　
　６．既存の顧問の他士業の先生方にご迷惑はお掛けしません。

　以上のお約束を守り経営コンサルタントとしてお力添えをします。


③知っておきたい大切なポイント
　
１）自身の営業エリア・事業所規模を把握する
　金融機関は名前ではございません。
　小さな街の金融機関でもすばらしいところは多く存在します。
　本来支店長さんは、事業所までたまに出向く事だけがお仕事ではないはずです。

２）決算報告は大きな戦力
　決算期ごとに報告へ取引先金融機関を訪問して下さい。
　そうすることにより、今まで見えなかったことが鮮明に浮き彫りとなるでしょう。
　客観的に自身を省みる事が可能となりますので、相手方の話の内容をしっかり確認して下さい。

３）決算書は相手方も同じ
　取引先金融機関の決算状況を分析します。弊所でも行います。
　己を知り敵を知る事が、有利に事を運ぶためには必須です。

４）色々な変化の理由は？
　これまでの通常の取引きから何か変化した項目が存在する場合には、それがどちら側の原因によるものなのかを考えましょう。
　金融機関側の都合にばかり合わせる必要は一切ありません。

５）経営計画改善書
　作成した事が無いという企業様においてはすぐに作成に取り掛かりましょう。
　経営計画改善書について疑問点等がありましたら弊所までご一報下さい。
　また、一旦作成したからといってそのままにしておくのでは意味がありません。
　定期的に見直しを行い社内徹底を実現することが大切です。
　これにより経営方針が固まり外部からも明確になりますので、金融機関のみならず取引先全てとの信頼関係向上に繋がります。
　
　企業様内部におかれまして、経営改善にお取り組みいただくことも非常に重要ではありますが、外部に目を向けることも同様に大切です。

　銀行取引の中で、経営改善に対してのヒントは多く発信されております。
　これを捉え活かしていくのか否かによって今後大きな差が生じることに異論はないでしょう。

　弊所では、このような考え方に基づき、対金融機関コンサルタントも並行して実施させていただいております。

　内部・外部共に充実してこそ本当の経営コンサルタントが成立します。

　ご不明な点がありましたらお気軽にお問い合わせいただければ幸いです。