望月綜合法務事務所は、あらゆる問題に全力で取り組み解決をサポート致します。

離婚問題サポート

　　　　　　　　　
　１．親権者の決定と変更
　親権者が決まらなければ離婚はできません。
　ここで、協議離婚の場合に必要となる、離婚届について少し解説させていただきます。

　この届出は、離婚の際には必ず提出するもので、以下の事項に関し不備があれば受理されません。
　市区町村役場の戸籍課に備え付けてあり、夜間休日問わず２４時間提出可能でありさらには郵送でも受理されます。

　◆親権者
　◆旧姓に戻る場合のその者の本籍
　（婚姻の際に称していた氏をそのまま名乗る場合には空欄で構いませんが、同時にあるいは離婚後３ヶ月以内にその旨
　　の届出が必要となります。）
　◆署名・押印（認印で可）
　◆証人二名の署名・押印

　以上ご参考にして下さい。

　親権は、大きく分けると二つの権利として捉えることができます。
　一般的には区別する事は少ないのですが、別々に設定する事も可能です。

　１）身上監護権（監護権）
　　子の世話やしつけ、その他法律で要求される身分行為の法定代理人にはこの権限が付与されている事が必要です。

　２）財産管理権
　　子が自分名義の財産を持っていて法律行為をする必要がある場合に、子に代わって財産管理をする権利です。

　夫婦間のみならず子の現状をも尊重し、特段の事情が存在しない限り子を監護教育している親が親権者となります。
　乳幼児等は母親が、裁判上では小学校卒業の年齢に達する辺りまでは、母親がなる場合が多いようです。
　また、複数の子がある場合にはそれぞれ個別に決定致します。一般的には、同じ親がすべての子の親権者となる場合が多いようです。
　そして、子の年齢がある程度に達していれば子の意見も尊重される傾向にありますので個々案件によって柔軟に対応していく必要がございます。
　どうしても決まらない場合には、家庭裁判所に調停又は審判を申立て決定していく事となります。

　親権者の決定についてのお悩みは、離婚問題専門の弊所までお気軽にご相談ください。

　また、親権者の変更についてなのですが、
　具体的なお手続きと致しましては、家庭裁判所での調停又は審判により変更が可能ですが、もちろん必ずしも認められるものではなく、正当な理由がなければならないのは言うまでもありません。

　家庭裁判所の調査官と面談を行ったり、場合によっては子とも面談を行います。
　種々状況を斟酌し変更について判断がなされますが、認められればその決定書の謄本を市町村役場へ持参し、決定後１０日以内に手続きを行います。

　親権者の変更はとても難しいとの記載もインターネットで多く見受けられますが、そのような記載だけでご判断いただく必要はございません。
　弊所では、離婚問題の専門家として、日々多くの業務を行っております。
　
　親権者の変更についての疑問・ご質問等は、お気軽に弊所宛ご相談ください。

　

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２．養育費の相場やその支払いについて
　
　離婚に伴い夫婦間では法律上関係が断たれたとしても、子との関係は一生継続します。

　親権者を定め傍に置き養育・監護するのは一方の親かもしれませんが、もう一方の親は経済的援助等でかかわっていくのは当然の義務です。ただ子のお金は、子のためのものですので、確実に支払う事が可能な範囲内で決定する事が大切です。

　慰謝料とは異なり、ある程度の明確な基準（相場）がございます。
　弊所までご一報いただければ、少しの質問にご回答いただくのみで、すぐに回答を差し上げます。

　養育費は原則２０歳程度（最近では取り決めによって１８歳や２２歳という案件もございます）までは支払いが続く長期的なものでございます。したがって不払い事例もおおく存在致しますので、公正証書や調停等によりきっちりとした形で決定しておくべきです。

　公正証書の作成や、調停等裁判所でのお手続きのサポートは、いつでもお気軽に弊所宛ご相談ください。

　滞った場合の対処法としては、まずは相手方に支払うよう通知を行う必要があります。
　それでも、相手方が支払いに応じないような場合には、強制執行※等が考えられます。
　※一般的な差押えとは異なり、将来の分についても差し押さえることが可能です。
　
　相手方への養育費の請求や差し押さえのお手続きについては、専門的な知識が欠かせません。
　お困りの際には、お気軽にご相談ください。

　また、環境の変化により、養育費の増額や減額について話し合う必要が生じるケースも少なくありません。

　このような場合にも、専門的な観点より的確なアドバイスを差し上げております。
　日々多くのご相談をお受けし、様々な問題を解決してきた弊所にお任せください。　

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３．面接交渉の取り決めと会えない場合の対処法
　
　離婚後、子と離れて暮らす事となる親が、一定の頻度で子と面会したり手紙や電話、現在ではメールなども含まれるでしょう、これら子に接触するための権利を面接交渉権といいます。

　一般的には下記のような事柄について取り決めを交わします。

　①一月換算で何回会うのか？
　②一回に合う時間はどれくらいか？
　③連絡方法はどうするのか？
　④電話等での普段からのやり取りをある程度は認めるのか？
　⑤子の引渡し方法はどうするのが良いか？
　⑥場合によっては子の外泊（宿泊）を認めるか？

　上記を主とし、出来る限り実態に合った具体的な規定を設けるのが良いでしょう。

　面接交渉は親が子に会うために設定する権利である事に変わりませんが、子に会える権利ではなく、本来であれば両親からの愛情を受け養育してもらえるはずの権利を実現するための権利といった認識のもと、子にとって辛い両親の離婚という事実による傷を深めてしまうことのないよう、子の利益（福祉）を最優先し協議を進めましょう。

　取り決めは行ったが会えないというご相談も良く頂戴致しますが、このような場合には、家庭裁判所へ子の監護に関する処分として、面接交渉の調停の申立てを相手方の住所地を管轄する裁判所へ行います。
　※面接交渉については離婚訴訟と合わせて協議することはできません。

　面接交渉の取り決めができていない。
　取り決めを行ったが会わせてもらえない。
　面接の回数やその方法について疑問がある。

　など、面接交渉についてご質問等は、お気軽に専門の弊所までご相談ください。
　親身になって、専門家が対応させていただきます。

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４．財産分与について
　
　１．財産分与とは一体何なのでしょう？
　それは婚姻中に二人で築いた共有財産を清算する事です。
　性質としては主に４つに分けることが可能だと思います。

　１）共有財産を清算
　　もちろん専業主婦でも共有財産は認められます。　

　２）過去の婚姻費用の清算
　　婚姻期間中の生活費をいいます。通常は婚姻期間中に分担請求していると考えられるので特別な場合でしょうか。

　３）慰謝料的なもの
　　本来は財産分与とは別個のものとして算定致しますが、財産分与と慰謝料を区別せず算定する場合にはこの性質も含
　　まれます。

　４）扶養目的
　　専業主婦は通常離婚後すぐに生計を維持していく事は困難でしょう。したがって生活が安定するまでの間サポートし
　　ていくという通常の財産分与の補完的な意味をもつものでしょう。

　
２．その請求はいつまで可能なのでしょうか？
　離婚の時から2年間です。したがって離婚前に取り決めをするのが最善です。
　この２年というのは、裁判上の請求ができなくなる期間を定めたものであり、任意に合意による分与を行うことを妨げるものではない点に注意が必要です。


３．財産分与の対象とならないものは
　日常生活上においてそれぞれが単独で使用するような物は対象外です。また、婚姻以前から所有する物や、嫁入り道具のようなものは対象外となります。相続や贈与を受けた財産も対象外です。

　つまりその人の個性によって取得した物（固有財産といいます）は対象外です。

　但し、個人での預貯金等は通常は固有財産と認められますが、婚姻生活を営む中で相手方の協力により当該固有財産の減少を免れたような場合には、その免れた部分については財産分与の対象となり得ます。


４．財産分与の割合（相場）は？
　原則は公平に５０％とします。

　ただ、個々案件により事情が異なりますので、お互いに納得の行く取り決めをするべきでしょう。

　なお現金で分与を行う場合にはなるべく一括払いにするべきです。一概には申し上げられませんが、離婚後支払いが滞るといった事も十分想定できます。また離婚の相手方が再婚をしたり、どちらか一方の経済力が取り決めを交わした段階と比べ著しく異なるような場合は、増減額を伴います。

　さらには公正証書で契約書を残しましょう。強制執行認諾約款付きで作成すれば、支払いの促進効果及び裁判手続きを経ずに強制執行をかけられるといったメリットがございます。
　公正証書の作成については、後々の紛争を防止するため、可能であれば専門家をご利用いただくことがお勧めです。


　分与の方法・割合・その対象となる財産が分からない。
　相手方のお話合いがうまく進まない。
　分与をした後の税金や名義変更の手続きについて相談したい。
　ローン中の不動産や自動車、さらには借金を清算するにはどうしたらいいのか？
　上手く話し合いが進んだので法律上問題がないかチェックしてほしい。

　など、財産分与についてのご相談は、いつでもお気軽に弊所宛ご相談ください。

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５．離婚に伴う慰謝料請求
　
　１．配偶者に対する慰謝料請求
　慰謝料とは、精神的苦痛を金銭によって填補賠償するという性質のものです。

　一般に離婚と聞くとすぐに慰謝料と言う言葉が頭をよぎりますが、全てのケースで認められるものではなく、実態としてはごく限られた案件でのみ認められるという性質を持っております。
　裁判上の離婚原因で申し上げますと、一般的には、不貞行為・悪意の遺棄・セックスレス・DV等であり、性格の不一致等ではそれを直接の原因としては認められない傾向にあります。

　慰謝料について明確な基準や相場はありません。訴訟での請求額は、比較的３００万円や５００万円といった金額を目にする機会が多くありますが、和解や判決では諸事情を考慮したうえ具体的な金額となります。
　※不法行為に基づき損害賠償を請求し認められるには、損害の立証は当然ですが、原則として相手方の行為が違法でな
　　ければなりません。

　一般的に算定において考慮される項目は以下の通りです。

　①有責性
　②精神的・肉体的苦痛の度合い
　③婚姻期間
　④未成年者の子の有無
　⑤有責配偶者の資力
　⑥慰謝料を受け取る配偶者の資力
　⑦財産分与等経済的充足度

　なお、協議離婚においては当事者間で自由に決定することが出来ます。
　
　慰謝料は、民法上の不法行為に関する消滅時効（請求可能期間）の規定が適用されますので、加害者及びその行為を知ったとき＝離婚時から３年（原則）となります。


　
　２．不貞行為の相手方に対する慰謝料請求
　浮気があった場合、浮気の相手方に対する慰謝料請求についも問題となります。
　
　原則として請求は可能ですが、浮気の相手方の婚姻の有無や浮気をした配偶者の有責性など、様々な事情を考慮したうえで請求を行わなければなりません。

　また、慰謝料の金額についても、個々案件により異なります。

　配偶者に対する慰謝料請求と共に、ご請求をされる際には、法的な知識や判例を読み解く力などが必要となります。

　離婚に関する慰謝料請求でお悩みの際には、ぜひ、専門の弊所までご相談ください。

　具体的な金額や、請求方法、お手続きの流れやメリットデメリットに至るまで詳しく解説させていただいております。

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６．離婚時の年金分割
　
　離婚をした際に、厚生年金の保険料納付記録を当事者間で分割できる制度です。
　当然ですが国民年金は分割の対象となりません。
　これは、国民年金は個人を対象に加入が義務付けられているものだからです。
　　
　この制度における分割の対象は、実際に受け取る給付額ではなくあくまでも標準報酬です。

　離婚人の年金分割は大きく２つに分類する事ができます。

　一つ目は、平成１９年４月から実施されております合意による分割です。
　これは、分割のために色々と手続きを踏まなければなりません。

　もう一つは、平成２０年４月から実施されております３号分割というものです。
　この３号分割という制度は、平成２０年４月１日以後の離婚で、かつ同日以後に国民年金第３号被保険者の期間がある方がその対象となります。
　当事者間での合意は必要なく、当事者の一方が年金事務所で必要な手続きを取れば、自動的に按分割合を０．５として分割されます。

　離婚時の年金分割のお手続き等についてご不明な点は、お気軽に専門の弊所までお問い合わせいただければ幸いです。
　専門の社会保険労務士が、親身になって対応させていただきます。

　以下、当事者間での合意を前提とする平成２０年４月１日前の婚姻期間についての分割の概要について解説致します。


　 １．合意分割の要件
　　 この制度を利用するためには
　　
　　 ①平成１９年４月１日以後の離婚（事実婚でも可能です）である。
　　 ②分割に対して合意が存在する。
　　 ③分割請求の期間を徒過していないこと。（原則離婚後２年間です）
　　　　但し、調停や審判により分割の合意を行った場合には、当該期間を経過していたとしても、調停の成立及び審判
　　　　の確定の日から１ヶ月以内であれば可能です。

　　 以上の要件を満たす事が前提です。


　 ２．お手続きの流れ
　　１）年金分割のための情報提供
　　　年金分割を行うために、最寄の年金事務所で必要となるお手続きを行って下さい。

　　　必要書類と致しましては、

　　　①婚姻期間が分かるもの（戸籍謄本です）
　　　②内縁関係（事実婚）であればそれを証明するためのもの
　　　③年金手帳や基礎年金番号通知書

　　　です。上記を添付書類とし、【年金分割情報提供請求書】を提出します。

　　　その後約１～２週間程度で【情報通知書】が届きます。この通知によって按分割合は把握する事が可能です。

　　２）夫婦間（当事者間）での協議
　　　上記通知の割合を元に、実際の按分割合について協議を行います。按分割合の上限は婚姻期間中の標準報酬の５０
　　　％までです。

　　　なお、協議がまとまらない場合には、家庭裁判所に対して調停・審判の申立てを行い解決する事となります。

　　３）公証人役場へ
　　　上記２）で合意がまとまれば、公証人役場において公正証書で合意書を作成するか、若しくは当事者間で作成した
　　　年金分割に関する合意書を、私署証書として認証してもらいます。

　　　なお、離婚協議書を公正証書で作成する場合に年金分割の条項を加えますと、通常の費用の他に￥１１，０００－
　　　程度の費用がかかります。
　　　これに対して、私署証書認証は￥５５００－程度で済みますので、手続き的な大差がない事を考えますとこちらの
　　　方がお勧めです。
　　　いずれにせよ、公証人役場でのお手続きや添付書類の取得等は必要です。
　　　公正証書の作成及び私署証書の認証に関するお手続きは、専門の弊所にお任せください。

　　４）年金分割の申請
　　　 離婚後２年以内に年金事務所に対して行います。なお、当該申請は当事者の一方のみで行う事が可能です。

　　　 必要書類と致しましては、

　　　 ①婚姻期間が分かるもの（戸籍謄本です）
　　　 ②内縁関係（事実婚）であればそれを証明するためのもの
　　　 ③年金手帳や基礎年金番号通知書
　　　 ④按分割合を証明するもの
　　　 ⑤合意を証するもの（公正証書謄本や認証付きの私署証書）
　　　 ⑥調停・審判による場合には上記⑤に代えて調停調書又は審判書の謄本

　 以上が年金の分割についての概要となります。

　離婚時の年金分割について、

　公正証書や私署証書の認証の手続きをしてほしい。
　離婚時の年金分割について、分かりやすく制度の説明をしてほしい。
　相手方と離婚時の年金分割について合意ができない。

　など、ご質問やご相談は、専門の弊所までいつでもお気軽にご連絡をください。

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７．婚姻費用の請求（別居時の生活費）
　
１．婚姻費用とは
　ご夫婦の婚姻期間中において、その家庭を維持していくために必要な費用を【婚姻費用】といいます。
　婚姻費用の例を挙げると、
　①衣食住のための費用
　②生活費
　③医療費
　④娯楽費
　⑤子どもの養育費
　⑥教育にかかる費用
　などがございます。

　夫婦には、互いの生活を自分の生活の一部として、自己と同レベルの生活を相手方も続けていけるよう扶養しなければいけないという 

　『生活保持義務』 

　というものがございます。 

　夫婦は、その資産や収入その他の一切の事情を考慮したうえで、この婚姻費用を互いに分担し負担するものとされております。　

　婚姻費用は社会通念上相当と認められる範囲内の支出に関して認められます。収入や社会的地位等の観点から判断していくこととなります。

　別居していたとしても、正式に離婚を行うまでの期間は婚姻関係が継続しておりますので、互いに分担する義務を免れることはできません。 

　つまり、夫が不倫相手の元に行ってしまい別居状態になっていたり、ＤＶから逃れるために別居をしている場合であっても、原則としてその生活費を婚姻費用として請求できることとなります。 

　『家庭内別居をしていて生活費は一切もらっていない』 

　『別居中の生活費ってあいてに請求できないの？』 

　といったお悩みをお持ちの方は、専門の弊所までまでお気軽にご相談下さい。

２．婚姻費用についての取り決め

　婚姻費用の額やその支払い方法等は自由にご夫婦の間での話し合いで決定していただけます。
　特段の事情がなければ、現在の生活費に基づき算出していただければ、その額が、個々家庭の実態に即したものとなるでしょう。
　ご夫婦の間での協議が整わない場合には、家裁に対して調停の申し立てを行うことも可能です。
　調停の場においても、原則としてご夫婦の合意が前提となりますので、それが叶わない場合には、審判手続きへと移行することとなります。
　養育費の場合と同様に、ご夫婦の収入等から客観的な基準を提案することも可能です。
　ご質問等は、弊所宛お気軽にお問い合わせ下さい。
 

 

３．婚姻費用の支払の確保は？

　婚姻費用の支払いを確保する手段は、養育費の場合とほぼ同様の手続きとなります。
　協議により定めることが最善だと考えます。 
　これにより合意が出来た場合には、その内容を公正証書等で作成しておきますと、裁判所の判決を経ることなく直ちに強制執行が可能です。
　また、協議がまとまらなかったり、話し合いに応じてもらえない場合には、
　家庭裁判所に対して、
　「婚姻費用分担請求の調停」
　を申立てることとなります。
　この調停で合意が成立すれば、調停調書を作成して婚姻費用を支払ってもらうことになりますが、
　仮に、調停が成立しない場合には、審判手続きへ移行となり、審判により婚姻費用の分担額が定められることになります。
　いずれにせよ、家裁での調停や審判等を経て作成された書類に関しても公正証書と同様に強制力を伴いますので、同様に強制執行をしていただくことが可能となります。
　さらに家裁の制度を利用し、婚姻費用の分担を定めた場合には、強制執行の他に、履行勧告や履行命令といった制度も利用が可能です。
 

４．婚姻費用の額 

　婚姻費用の額を定める法律はございません。
　したがって、ご夫婦でどの程度の金額が必要なのかをよく話し合い、お互いに納得する額で合意することが望ましいでしょう。
　標準的な婚姻費用の額の算定につきましては、養育費と同様に、算定表より算出が可能です。
　この算定された額を基準、その他の個別事情を考慮し適切な額を定めることとなります。
　婚姻費用についての詳細につきましては、個々案件により異なりますので、専門の弊所までお気軽にお問合わせ頂ければ幸いです。
　金額の算定・調停等のサポートなど万全の態勢でサポートさせていただきます。